chapter 2 会社目的の攻略術
難度 ★★★
登記用のＯＣＲ用紙と印鑑届出用紙は、法務局でもらうか日本法令の取扱店で買う
必要があります。法務局なら無料でもらえますので、
そのついでに「会社目的の適格
相談」を行ってはいかがでしょうか。
会社の目的(事業内容)は、明確かつ具体的なことが条件です。
実務上は、左写真のような、「適格事例集」を用いることが一般的で、自分が描いている事業内容を表す事例を、ちょっといじって会社目的とすることが多くみられます。
インターネット上でも、Ｅ-目的ドットコムさんのように、素晴らしいデータベースを提供して下さっているサイトもあります。
ただし、私も経験がありますが、大阪法務局では適格とされた例でも、東京法務局では不適格とされる可能性もありますので、注意が必要です。
万全を期すのであれば、本店所在地を管轄する法務局(登記所)に備え付けの、
右下の画像ような相談表に記入し、登記官に相談しておくのが一番確実です。
相談表登記時の「申請書」に相談表の番号を記入しておくことで、事前に相談があったことが登記官にも分かりますし、お互いが嫌な思いをせずに登記手続きが進むと思います。
なぜ、ここまで慎重かって？？
登記において、登記官は絶対権力者だからです！！
泣こうが叫ぼうが公証人に従ったと言おうが、登記官がダメと言えばダメなんです。ですから登記官と相談したうえで、気持ちよく会社を設立しましょう。
また、目的の数は、3～7ぐらいで抑えていた方がいいです。（目的がバカ多いと本業が分かりませんし、怪しい会社の典型ですから・・・）
目的の最後の行には、「前各号に付帯する一切の事業」に類する文で膨らみをもたせて締めくくるのが一般的で、これで完成です。
例：定款より抜粋
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．企業の会計業務、経営計画、財務管理の相談及び指導
２．企業合併、企業提携、営業譲渡、有価証券譲渡に関する相談及び指導
３．企業の各種人財育成のための研修会、講演会の企画、運営
４．有価証券の保有、運用、売買
５．前各号に付帯する一切の事業
